甲府市議会 2019-03-01 平成31年３月定例会（第３号） 本文
設備投資を行った企業のうち、平成３１年度の固定資産税の特例対象となる企業は、２月末の申告の状況では８社で、免除する固定資産税の総額は２００万円余となっております。
設備投資を行った企業のうち、平成３１年度の固定資産税の特例対象となる企業は、２月末の申告の状況では８社で、免除する固定資産税の総額は２００万円余となっております。
山梨市税条例において、市町村の定める課税標準の割合をゼロとすることについて伺いたいとの問いに対して、生産性向上特別措置法の規定に基づき、平成30年度から32年度の集中投資期間に取得し、特例対象となる償却資産の固定資産税課税標準額を３年間ゼロとするものであり、中小企業の生産性向上を図るための内容となっているとの答弁がありました。
第24条の２第２項につきましては、特例対象被保険者に係る申告について、マイナンバーによる情報連携により把握できるのであれば、雇用保険受給資格者証の提示が不要となることによる改正であります。 恐れ入りますが、議案集の３ページにお戻りください。 附則といたしまして、施行期日、第１項、この条例は、平成30年４月１日から施行する。
第23条の３第２項、これは特例対象被保険者等に係る申告において、マイナンバーによる情報提供により把握できるものがあれば雇用保険受給資格証明書の提示が不要になることによる改正であります。 なお、附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。
国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険について、施設等の入所者は施設に入所する前に住民登録していた市町村の被保険者となり、施設に入所する前に住民登録していた市町村が保険者のまま給付費等の負担をするもので、住所地特例対象施設を多く抱える市町村に負担が集中しないように考えられた措置であります。
◎保健福祉部長（坂本桂） それでは続きまして、日本脳炎ワクチン予防接種の特例対象者への通知についてお答えいたします。 ６月の市長の答弁でも申し上げましたとおり、日本脳炎ワクチン予防接種の未接種者の救済制度につきましては、広報やホームページに掲載するとともに、小・中学校児童・生徒につきましては、学校を通じて周知を図っております。
特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例及びその申告に係る条文を加えるものでございます。 お手元の例規集では、ナンバー１の7,525の30ページでございます。 議案書を１枚おめくりいただきたいと思います。 第22条の次に次の１条を加えるものということでございまして、第22条の２として、「特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例」を加えるというものでございます。
改正理由としましては、地方税法の一部改正により、この条例において国民健康保険税の課税額の限度額の改定及び特例対象被保険者等、非自発的失業者に対する国民健康保険の軽減措置の創設により、課税の特例及び申告についての改正が必要となったためであります。 第２条第２項ただし書き中の改正は、地方税法の一部改正により、国民健康保険税の基礎課税額の限度額47万円を50万円に改めるものであります。
第２３条の２、特例対象被保険者等にかかる国民健康保険税の課税の特例の追加になります。 協会健保などの被用者保険に加入をしていた者が、解雇や倒産によって失業をした場合には、原則として国民健康保険に加入することになります。その場合の国保税の算定においては、前年所得を基に行われることから、多くの場合負担が過重となります。
本市も特例対象市となっておりますが、当然人口増加対策も必要であります。 地方分権一括法は本年４月１日同法施行期日までには自治体事務と法定受託事務に整理、再編を定めておりますが、法令により本市に委譲される事務と税配分はどのくらいになるでしょうか、御説明ください。